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クーリングオフって何?

最近は、テレビとかでも、よく耳にするようになった「クーリングオフ」という言葉。言葉は知っているけど、実際にどういうものかは、よく分からない。または解約できると知っていても、クーリングオフの手続きはどうしたらいいのか分からないという人は多いと思います。

クーリングオフとは?

クーリングオフについて簡単に説明すると「消費者が通信販売や訪問販売で購入した商品を、期限内であれば返品できる」と 定めた制度です。家庭教師のお話の中でなぜクーリングオフが出るのか。それは 家庭教師のサービスを一つの商品として見たとき、これもクーリングオフの対象として 扱うことができるからです。このページでは家庭教師トラブルに関するクーリングオフについて ご説明します。

□クーリングオフ適用期間及び金額

家庭教師サービスに対するクーリングオフを説明する上でどうしてもはずすことができない単語があります。 それは「特定継続的役務」です。少々難しい単語となりますが、これが意味するところは 以下3つの行為に当てはまるかどうかです。

1:(美容・健康や体調など)何かしらの向上を目的に継続して使用しているのに効果がない

2:そのサービスを一定期間、継続使用することになっている

3:そのサービスに対して既に一定以上の金額を支払っている

上記3つに当てはまる場合、そのサービスは特定継続的役務として扱われます。そして、 家庭教師がクーリングオフの対象となるには2ヶ月以上に渡り継続的に利用していることが条件であり、 かつ入会金や教材費、受講料やサービス・サポート費用としてトータルで5万円以上の金額を支払っている必要があります。 また、提供されるサービスに定義が設けられており、これに該当するかどうかもチェックしなくてはいけません。

サービスの定義

(私立小学校や有名幼稚園の入学・入園以外で)入学試験対策(受験対策)、もしくは学校で行われた授業の 補習・予習のために家庭教師を雇っている場合、特定継続的役務内の家庭教師におけるサービスとして定義されます。

家庭教師の雇用とクーリングオフの対象

家庭教師のクーリングオフの際には、雇った際に同時に購入を勧められた学習教材(ビデオテープやカセット・CD/DVD)なども も対象となります。しかしこれはあくまでサービスを提供する家庭教師派遣会社が 同時購入を必須としている場合のみで、消費者側に購買の選択権がある場合には サービス関連商品としては認められないようです。

クーリングオフの期間について

家庭教師など、特定継続的役務として扱われるサービスはクーリングオフできる期間が 予め決められています。具体的には、家庭教師を雇うことを契約書にサインした日から 起算して8日以内です。中途解約として、契約日から8日以後でも契約の解除が可能となっています。 申し込んだサービスに対して消費者がサービスの撤回を要求する行為がクーリングオフとなり、 その効力は、サービスを受けている人が明確に撤回の申し入れをする旨を記載した書面を、 サービス提供側に通知した時点から発揮します。家庭教師派遣会社の場合は その会社に直接書面を渡しても良いですし、どうしても直接手渡せない場合には 電話による確認のあとにFAXで送信して相手が受け取ったことを確認しましょう。 クーリングオフで重要となってくるのは「消費者側からのサービス停止の意思を伝える」こと。 これをお忘れなく。

クーリングオフ・トラブル

クーリングオフ後に問題となるもので一番多いのは、消費者側とサービス提供側(以下会社)の 「契約解除の有無」と「契約解除申請の有無」です。例えば、契約を撤回する旨を記載した FAXを送信しても相手がそれを把握していない場合や、電話・口頭によって撤回の意思を 会社に伝えた場合など、処理手続きの違いから解約が正常に行われず、クーリングオフ後に サービス代金を請求されたり、会社側としては正常に料金が支払われないといった 状態に陥ります。こういうトラブルを避けるためにも、サービス撤回の意思は必ず 書面によって行いましょう。また、書面は確実に会社宛に届けるためにも 直接手渡すのが一番です。

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Last update:2017/7/13

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